日本医師会は8月29日の定例記者会見で、「特区対策委員会（プロジェクト）」を設置したことを公表した。 　特区は、医療分野においては、「公的保険範囲の縮小と医療の営利産業化の端緒となる」とし、「地域限定の規制緩和という見方ではなく、日本全体の制度崩壊につながるおそれがある」と、日医は危惧している。 　本委員会は、「特区問題を注視し対応していく」ことを目的に、厚生労働省医政局総務課をオブザーバーに迎...