日本医師会は8月22日の定例記者会見において、社会保障制度改革推進法ほかの成立にあたっての見解を発表した。 　まず、日医は「社会保障の安定財源が確保されたこと、消費税を年金、医療等のために充当することが明確になったこと」を評価(参照)。 　その上で、消費税率が平成26年4月に8％へ、27年10月に10％へ引上げられることから、それらへの対応について要望を行っている。具体的には次の3点だ。 （1）...