厚生労働省は8月1日に、社会医療法人のへき地要件に関する通知を発出した。 　社会医療法人の要件には、（1）役員のうち、親族は3分の1以下である（2）救急医療等確保事業を実施している（3）保険診療と健康増進事業による収入が全体の80％以上である（4）解散時の残余財産を国等に帰属させる旨の定めがある―などがある。 　ここで（2）の救急医療等確保事業は、医療計画にいう5事業（「5疾病5事業」の5事業）...