内閣官房は7月25日に、「マイナンバー法案における民間企業に関係する規定」を公表した。 　民間企業が以下の立場に該当する場合には、それぞれマイナンバー法案の関連規定の適用を受けることになる。 　具体的には、（1）個人番号利用事務実施者（2）個人番号関係事務実施者（3）（1）および（2）から事務処理の委託を受けた受託者（4）激甚災害時等に特別にマイナンバーを利用することが認められる場合（5）情報照...