政府は7月24日に、後期高齢者医療制度の取り扱いに関する答弁書を公表した。 　後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象にした、財源構成を（1）公費5割（2）若人からの支援金4割（3）高齢者自身の保険料1割―とする新たな公的医療保障制度である。 　それまで高齢者が主に加入していた老人保健制度について「医療費を適正化する仕組みがなく、若人の負担が重くなりすぎる」という制度的欠陥が顕在化し、さま...