[医療提供体制] 国立大学病院の医療関係職員給与、他職種と別枠の取扱いを

所管法人職員給与削減における医療人職員の取扱いに対する要望(6/27)《中央社会保険医療協議会 二号委員》

 日医常任理事の鈴木氏をはじめとする中央社会保険医療協議会の2号委員(診療側)は6月27日に、平野文部科学大臣と小宮山厚生労働大臣に宛てて「所管法人職員給与削減における医療人職員の取扱いに対する要望」を行った。  平成22年度・24年度の診療報酬改定では、病院職員の負担軽減・処遇改善が重点項目に充てられている。  一方、平成24年2月に「国家公務員の給与の削減特例に関する法律」が成立し、5月には独...

こちらは会員記事です。(有料)

MC+の会員になる ログインする

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、資料、研修などをパッケージした総合メディアです。