内閣官房は5月28日に、関係中央省庁に対して構造改革特区に関する再々検討の要請を行った。 　これは、23年12月から24年2月に寄せられた特区等提案に関するもの。厚生労働省関係では、（1）腹膜透析医療行為の緩和(参照)（2）医療用ソフトウェアの単独医療機器化に向けた定義の見直し(参照)―などについて再々検討が要請されている。 　（1）は、「認定介護士に限り、腹膜透析医療の手技実施を認めてほしい」...