厚生労働省は4月6日に、国民健康保険法の一部を改正する法律等の施行に関する通知を発出した。 　同日に、改正国保法等が公布・施行（一部を除く）されたことを受け、4月1日に遡って適用されている。 　主な改正内容は、（1）都道府県調整交付金の割合を引上げ、その費用に対する国庫負担割合を引下げる（2）所得の少ない者の数に応じて都道府県が行う財政支援措置を平成26年度まで継続し、27年度から恒久事業化する...