内閣官房は3月9日に、構造改革特別区の第21次提案の受付状況を公表した。 　これは、平成23年12月26日から24年2月29日までの間に受け付けられた、特区における規制改革の特例措置の内容を示したもの。40の提案主体（地方公共団体22、民間企業等18）から、96件（地方公共団体71件、民間企業等25）の提案がなされている(参照)。 　医療・介護に関連する提案を見てみると、（1）医療用ソフトウェア...