厚生労働省は2月8日に、医療施設等施設整備費補助金（自家発電設備整備）の交付決定の内示（第1次）について公表した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センターと総合周産期母子医療センター（国、独立行政法人、国立大学法人は除く）における「自家発電設備の整備事業」を対象に、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。 　資料によると、第1次の補助金は、21都道府県...