厚生労働省は12月20日に、平成24年度以降の子どものための手当等に関する4大臣及び民主党政策調査会長会合を開催、同会合における報告書を公表した。 　合意の主な内容は（1）平成24年度以降の子どものための手当制度は、所要額を24年度予算に計上し、所要の法案を次期通常国会に提出する（2）平成22年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除廃止、および特定扶養控除の縮減による地方財政の増収分は、平...