内閣官房が12月15日に開催した、国と地方の協議の場で配付された資料。この日は、（1）地方財政対策（2）社会保障・税一体改革（3）子どもに対する手当て―について協議した。 　地方六団体は、「地方大不況」による日本の国力衰退を避けるためには、平成24年度地方財政対策において十分な対応を講じる必要があり、その際、「地域主権改革」推進の方向性を明確にし、地方の裁量を大幅に増やす見直しを同時に行うべき、...