政府は11月22日に、いわゆる「明細付き領収書」の手数料に関する質問に対する答弁書を公表した。 　平成22年度診療報酬改定により、レセプト電子請求を義務付けられた医療機関等は、領収証を交付する際「正当な理由」がない限り、明細書を無償で交付しなければならない（いわゆる「明細付き領収書」）。 　しかし、「明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している」「改修が必要な自動入金機を使用している」...