内閣府が11月1日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、内閣府当局から当面の審議日程案が示されたほか、地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会（以下、研究会）の中間とりまとめが報告されている。 　審議日程には、12月1日以後、連日の審議を行うことが示されるとともに、12月8日以降に平成24年度の税制改正大綱を取りまとめる考えが示唆されている(参照)。 　また、研究会は、「地方税制...