経済産業省は8月30日に、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限の緩和に関する公表を行った。 　今般の震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が想定されることから、東京電力・東北電力管内では、電気事業法第27条に基づき、契約電力500kW以上の大口需要家については、使用最大電力に関する罰則を伴う規制が行われていた。しかし、東北電力管内・東京電力管内の需給バランスが改...