政府は8月15日に、構造改革特別区域基本方針の一部を変更した。 　これは、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第3条第4項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年1月24日閣議決定）の一部を変更するもの。 　社会保障関連について見てみると、「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業」について、平成23年6月から一部全国展開をしていることに伴って、制度内...