東京電力株式会社はこのほど、中小企業者への仮払補償金について支払対象を追加することを公表した。 　東京電力では、福島第一・第二原子力発電所の事故によって避難を余儀なくされ、営業の全部または一部を行えなくなった場合、その損失に対する仮払補償金を支払っている。このたび、支払対象として、（1）医療法人（2）社会福祉法人（3）学校法人（4）一般社団法人―などが追加された。 　仮払い内容は、平成23年3月...