内閣官房は7月20日に、構造改革特区及び地域再生の提案受付状況を公表した。 　これは、平成23年6月13日から7月12日までに集中的に受け付けた、構造改革特区における規制の特例（緩和）措置等の提案内容をまとめたもの。62の提案主体（地方公共団体等35、民間27）から、125件の提案（地方公共団体等59件、民間66件）があった(参照)。 　医療・介護など生活福祉関連については27件の提案がなされて...