厚生労働省は6月15日に、「医療施設における節電行動計画の作成」に関する通知を発出した。 　震災や原発事故・原発停止などの影響により、今夏の電力需給が大きくバランスを欠くと予想されるため、政府は電力消費量の多い事業者等に対し15％の節電を義務付けている。医療施設は、申請によって節電義務対象から除外（ゼロ％に緩和）されるが、自主的な節電が求められることは言うまでもない。 　厚労省は、6月3日の通知...