厚生労働省はこのほど、産科医療確保事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。 　この事業は、実際に分娩を取り扱う病院や診療所、助産所、さらに産科・産婦人科医師が減少する現状に鑑み、地域でお産を支える産科医等に対し分娩手当等を支給するもの。これにより、将来の産科医療を担う医師の育成を図ることも期待できる。 　今回の改正では、同事業の対象施設要件を改正している。これまでは、1分娩あたり、一般的に...