厚生労働省はこのほど、周産期医療対策事業等実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。 　周産期医療対策事業は、平成8年度から開始されたもので、周産期医療ネットワークの整備を行うことで、分娩によって大量出血を生じた妊婦の救命や、未熟児の救命等に大きく寄与し、妊産婦死亡率や新生児死亡率の改善を図っている。 　今般、「周産期医療対策事業等実施要綱」の一部が改正された。具体的には、周産期母子医療センター...