内閣は4月19日に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律を衆議院に提出した。
　このたびの震災をうけ、被災者の生活や事業の継続・復旧を図るために、（1）所得税法(参照)（2）法人税法(参照)（3）相続税法(参照)（4）登録免許税法(参照)（5）消費税法(参照)（6）租税の減免、徴収猶予(参照)―について特例を設けるもの。