東京都は4月15日に、東京都社会福祉法人経営適正化検討会報告書を公表した。そこでは、社会福祉法人の課題を早期発見できる財務指標を明らかにするとともに、さらに「解散命令」などの行政処分をする場合の独自の仕組みについて提言を行っている。 　報告書は、社会福祉法人の経営適正化に向けたステップを3段階で整理。ステップIでは、経営機能強化のために、理事会や監事の機能、本部機能の強化が必要とし、「役員機能強...