厚生労働省は4月7日に、東日本大震災に係る妊婦健康診査の取扱いについて事務連絡を行った。東日本大震災において被災し避難した妊婦が避難先の自治体で妊婦健康診査を受けた場合、妊婦の避難前の自治体が、当該経費を支出した自治体へ費用を支払う取扱いとなる。また、それまでの妊婦健診の記録が消失している場合、母子感染症予防の観点から既済の感染症検査についても再度実施することになるが、この場合の費用は、緊急措置...