厚生労働省は3月30日に、平成23年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金等の額の算定に係る率及び割合等についての通知を発出した。 　被用者保険や、国保など医療保険者ごとに65～74歳の前期高齢者の加入割合が異なる。そこで、現行制度では、前期高齢者の少ない保険者が支払基金に費用を納め（納付金）、多い保険者に対しては支払基金から費用が交付される（交付金）という形で費用負担調...