厚生労働省は3月29日に、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用（その4）について事務連絡を行った。 　今般の震災に伴う被害は、きわめて広範囲にわたり、かつ甚大である。そのため、厚労省は、災害救助法の適用県域を越えた避難についても、国庫負担の対象とするという、弾力的運用を行っている。その際、災害救助法適用外の都道府県が行った救助・支援に係る費用は、適用県に請求（求...