厚生労働省は3月24日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等に係る医療機関等の取扱い及び直接支払制度の積極的活用に関する事務連絡を行った。 　事務連絡では、（1）被保険者証等の提示（2）保険者の特定（3）専用請求書の記載方法等（4）直接支払制度の積極的活用等（5）受取代理制度の利用―の5項目について整理している。 　（1）では、「被災のため、被保険者証を家に残し...