厚生労働省は3月17日に、東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の特例に関する通知を発出した。 　通知では、今般の東北地方の震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、新たに「東北地方太平洋沖地震等被災地域事業主」として特例を適用するとしている。具体的には、生産指標の確認期間を3ヵ月から1ヵ月に短縮。また、平成23年6月16日までの間は震災後1ヵ月間の生産指標の値が減少する見込...