厚生労働省は3月17日に、被災地における妊婦等の受け入れ体制等に関する通知を発出した。厚労省は、今般の東北地方の震災に伴い、被災地の妊婦の安心・安全な出産の確保が懸念される状況であることから、社団法人日本産婦人科医会、社団法人日本産科婦人科学会および日本周産期・新生児医学会に協力要請を行った。そのため、通知では、当該団体と協力のうえ、被災地以外の都道府県においても、適切な対応を求めている(参照)...