厚生労働省は3月16日に、被災地の透析患者等の受入体制の確保等について協力を求める事務連絡を行った。
　東北地方太平洋沖地震による甚大な被害により、被災地域では、透析患者に対し、透析医療の提供が極めて困難な状況となっている。そこで、事務連絡では、被災地域から透析患者を受入れる施設（医療機関）、および患者等の宿泊施設などを確保するほか、受入に係る調整等について、都道府県に協力を求めている(参照)。