厚生労働省は3月13日に、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による災害により被害を受けた生活衛生関係営業者等への対策について公表した。
　厚労省によると、被害を受けた生活衛生関係営業者等に対して、日本政策金融公庫の災害融資について、特段の措置として0.9％の金利引き下げを行う、という。資料には、対象者や貸付限度額、貸付期間、貸付利率等が整理されている(参照)。