内閣官房が2月22日に開始した、社会保障･税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、日本経済団体連合会や経済同友会などからヒアリングを行った。 　日本経団連は、「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」との提言(参照)を平成22年11月に行うなど、番号制度導入に積極的だ。ヒアリングにおいては、プライバシー保護に万全の配慮を行うよう求める一方で、民間での活用が...