財務省は2月4日に、国民負担率（対国民所得比）の推移を公表した。 　資料によると、平成23年度の国民負担率は、平成22年度から0.1ポイント増加し、38.8％となる見通し。一方、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、平成22年度から0.8ポイント減少し、49.8％になると見通している(参照)。財務省は、減少の主な要因として、（1）22年度予算（補正後）との比較であること（2）景気の持ち直...