[規制改革] 特養等の2階建て準耐火建築物設置事業、全国展開へ

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第34回 1/31)《内閣官房》

 政府が1月31日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、平成22年度評価について議論された。  資料には厚生労働省が所管する平成22年度の評価対象となる規制の特例措置等一覧が示されている。(1)特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業(2)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―の2つ(参照)。  (...

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