政府は1月21日に、構造改革特別区域基本方針の一部変更について閣議決定した。 　これは、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第3条第4項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年１月24日閣議決定）の一部を変更するもの。 　社会保障関連について見てみると、保育所における看護師配置補助要件の緩和事業(参照)が目を引く。これは、乳児6人以上を入所させる保育所に係る児童福祉施設最低...