法務省は12月17日に、国際医療交流促進のための在留資格の整備等に関して特定活動告示の一部改正を行ったことを公表した。特定活動告示とは、研究等の目的で長期間日本に滞在する外国人が、長期滞在可能な在留資格を付与すること等を内容とするもの。従来、日本で医療を受ける外国人は、短期査証（ビザ）を取得し、短期滞在資格で入国していたが、長期間医療を受ける場合に不便であるという指摘があった。 　これを踏まえ、...