内閣府は11月26日に、構造改革特区の第19次提案受付状況を公表した。これは、平成22年10月18日から11月17日までの間に特区提案の集中受付を行ったもの。83の提案主体（地方自治体59、民間企業等24）から(参照)、142件（地方自治体から93件、民間企業等から49件）の提案がなされている。 　資料では、構造改革特区の第19次提案受付状況について整理されている(参照) 。医療・介護関連の提案...