[行政改革] 周産期対策等の補助金、診療報酬改定で対応可能な事業は廃止

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」(11/16)《内閣府》

発信元:
内閣府
カテゴリ:
医療制度改革

 内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。再仕分けの2日目となったこの日は、(1)医師確保、救急・周産期対策の補助金等(2)国立病院機構運営費交付金―などを対象に議論した。  (1)の医師確保、救急・周産期対策の補助金等については、昨年度の事業仕分け結果では、予算要求の縮減(半額)され、「診療報酬の見直しと組み合わせた形で本補助金を有効なも...

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