政府がこのほど開催した、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の調査計画案等が当局より提示された(参照)。 　資料では、平成22年度の評価対象となる（1）特養ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業(参照)（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業(参照)―などについて整理されている。 　（1）は「特養ホーム等において、本来は耐...