日本弁護士連合会はこのほど、「税と社会保障制度共通の番号」制度創設に関する意見書を公表した。 　日弁連は、制度創設にあたり、「信頼できる税制と社会保障制度の構築が急務」としている。また、「国民ID」や「番号」を活用した電子政府化の推進が各国で進められていることについて、それらの国と日本とでは、国情や国民性などに大きな違いがあるから、拙速に「番号制」の創設のみを進めるべきではない、と指摘。さらに、...