[行政改革] 医薬品機構の人員増はドラッグラグ解消に役立つか  厚労省

厚生労働省省内事業仕分け(第4回 4/22)《厚労省》

 厚生労働省が4月22日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、(1)医薬品医療機器総合機構(2)医薬基盤研究所(3)国立健康・栄養研究所―の3独立行政法人が対象となった。  医薬品医療機器総合機構では、大きく副作用被害救済事業や審査承認業務などを行っている。同機構の事業仕分けでは、「人員増強がドラッグ・ラグやデバイス・ラグの短縮に結びついているか」「厚労省からの現役出向職...

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