内閣府が4月20日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、平成22年度前半に行われる事業仕分けの対象事業が明らかにされた。 　今回対象となるのは、47の独立行政法人における151事業(参照)。日本学術振興会や福祉医療機構、国立病院機構、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤研究所などがあげられている(参照)。福祉医療機構は福祉貸付事業や医療貸付事業などが、国立病院機構は診療事業が、それぞれ...