政府がこのほど開催した、構造改革特別区域推進本部の会合で配付された資料。構造改革特区の第16次提案等に対する政府の対応方針などが示されている。
　株式会社による病院経営については、「全国展開に関する評価を再度行う」こととし、さらに「的確な時期に評価が行われるよう、規制所管省庁（この場合には、厚生労働省）は弊害の発生の有無の判断に資する情報を最大限把握すること」と指示している(参照)。