厚生労働省は4月5日に、周産期医療施設の早期の施設整備に関連した不動産取得税の軽減についての資料を公表した。 　これは、平成22年度税制改正において、周産期医療の連携体制を担う医療機関が、周産期医療のための不動産（分べん室、陣痛室、新生児室等）を取得した場合に、当該不動産の価格の2分の1を課税標準から控除する不動産取得税の特例措置について、適用期限が6年延長されたもの。特例措置の対象者は、医療法...