厚生労働省がこのほど開催した、全国児童福祉主管課長会議で配付された資料。会議では、雇用均等・児童家庭局所管の平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明が行われた。 　資料では、（1）平成22年度児童福祉関係予算案(参照)（2）妊婦健診の状況(参照)(参照)（3）不妊治療への支援(参照)（4）未熟児養育医療給付事業の実施状況(参照)（5）小児慢性特定疾患治療研究事業の実施状況(参照)―...