厚生労働省は2月5日に、新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済制度に関し、医療機関向けのパンフレットを発表した。
　これは、今般の新型インフルエンザ予防接種事業において、ワクチンを接種したことで、健康被害が発生した人に対して、国から直接救済を行う制度を新設し（平成21年12月4日より開始）、それに伴う患者の申請などについて、医療機関関係者に周知および協力を求めるもの(参照)。