政府の構造改革特別区域推進本部は1月29日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る過去の未実現提案等についての政府の対応方針を発表した。 　実現していない提案を、（1）特区において実施（2）全国において実施（3）引き続き検討―の大きく3つに区分し、その概要などを整理している(参照)。 　医療関係について見てみると、「電子化された診療録等の保存場所要件の緩和」は全国で...