財務省が1月26日に開催した、財政制度審議会の国家公務員共済組合分科会で配付された資料。この日は、後期高齢者支援金への総報酬割の導入などについて議論が行われた。 　これは、協会けんぽの逼迫した財政状況を救済するために、平成22年度から平成24年度までの3年間、財政再建の特例措置を講じるもの。これにより、平成22年度で労使年間2.2万円の保険料軽減が図られる。具体的には、協会けんぽの国庫補助割合を...