政府が11月26日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、税制改正要望の集中審議が行われた。 　厚生労働省からは、26項目にわたる税制改正の要望が提出された(参照)。中でも医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特別措置の創設については、持分あり医療法人が出資持分に係る相続税により医業の継続が困難になることから、相続税納税の3年間の猶予および一定の条件を満たした場合の猶予税額の免除な...