厚生労働省は10月30日に、平成22年度厚生労働省税制改正要望を発表した。主な新規要望項目としては、子ども手当に係る非課税措置等や、たばこ税率の引上げなどがある(参照)。 　このほか、地域医療再生のために、（1）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設（2）周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する分娩施設に係る特例措置の延長（3）情報基盤強化税制の適用期限の延長及び拡充（4）...